5. 家財保険の必要性
火災保険は「建物」と「家財」を別々に評価します。
家財保険の評価額の目安:
- 独身世帯: 300〜500 万円程度
- 夫婦世帯: 500〜1000 万円程度
- 家族世帯: 1000〜2000 万円程度
高額な家電（PC・カメラ・楽器等）や家具が多い場合は、評価額を高めに設定する必要があります。
独身世帯の場合、家財が少なければ最低限の評価額でも十分です。
6. 保険金額の設定方式
火災保険の保険金額は、以下の 2 つの方式があります。
- 再調達価額（新価）: 同等の建物を新築する費用
- 時価額: 経年劣化を考慮した現在の価値
再調達価額（新価）での加入が基本です。
時価額だと経年劣化分が差し引かれ、実際の再建費用に足りないケースが多いため、再調達価額を選びましょう。
7. 地震保険の詳細検討
地震保険は火災保険とセットで加入する任意保険ですが、検討すべきポイントが多い特殊な保険です。
地震保険の基本
- 補償上限: 建物評価額の 30〜50%まで
- 保険料: 都道府県・建物構造で異なる（国が定める基準）
- 補償対象: 地震・噴火・津波による損害
耐震等級による割引
建物の耐震等級によって、地震保険料が割引されます。
- 耐震等級 1: 10%割引
- 耐震等級 2: 30%割引
- 耐震等級 3: 50%割引
一条工務店 i-cube は耐震等級 3 に該当するため、50%の割引が適用されます。
他のハウスメーカーや工務店で建てる場合は、建物の耐震等級を事前に確認し、見積もり時に正確な等級を申告しましょう。割引が適用されているか、見積もり結果を必ず確認してください。
地震保険の制約
地震保険には以下の制約があります。
1. 補償上限が 50％まで
建物評価額が 5000 万円でも、地震保険で補償されるのは最大 2500 万円です。全損時でも再建費用を全額カバーすることはできません。
2. 保険金の支払い基準が厳しい
地震保険は損害の程度によって支払額が決まります。
- 全損: 保険金額の 100%
- 大半損: 保険金額の 60%
- 小半損: 保険金額の 30%
- 一部損: 保険金額の 5%
「一部損」の基準を満たさない場合、保険金は支払われません。
3. 経年による時価額の下落
建物は時間が経つほど時価額が下がるため、築年数が経った後の地震ほど補償額が下がります。
地震保険の判断基準
地震保険に加入するかどうかは、資産状況・リスク許容度・立地によって判断が分かれます。
加入を推奨するケース:
- 貯蓄が少なく、全損時の再建費用を自己資金でカバーできない
- 住宅ローンが多額で、全損時に返済が困難になる
- 地震リスクが高い地域（南海トラフ・首都直下等）
加入を見送る選択肢もあるケース:
- 十分な資産を運用しており、自己資金でリスクをカバーできる
- 耐震等級 3 の建物で全損リスクが低い
- 地震リスクが比較的低い地域
私は十分な資産を運用しているため、地震保険は慎重に検討中です。
地震保険は「保険料 vs 補償内容 vs 自己資金でのカバー可能性」のバランスを考え、自分の資産状況に応じて判断する必要があります。
8. 保険期間と割引
火災保険は長期契約にすることで保険料の割引が受けられます。
現在の保険期間（2022 年 10 月以降）:
- 1 年契約: 割引なし（毎年更新）
- 最長 5 年契約: 5〜10%程度の割引
以前は最長 10 年契約が可能でしたが、2022 年 10 月より最長 5 年に短縮されました。これは、自然災害の増加により長期の収支予測が困難になったためです。
長期契約のメリット・デメリット:
メリット:
- 保険料の割引が受けられる
- 更新の手間が減る
デメリット:
- 一括払いが必要なケースが多く、初期費用が高額になる
- 途中で補償内容を見直したい場合、柔軟性が低くなる
5 年契約でも総額が大きくなるため、複数社を比較して慎重に選ぶことが大切です。
見積もり方法の使い分け
一括見積もりが向いているケース
- 既存住宅の切り替え: 火災保険の更新時期に他社と比較したい
- 建物条件が標準的: 特殊な条件がなく、サービスの対応範囲内
- 時間を節約したい: 1 回の入力で複数社を比較したい
一括見積もりサービスは、条件が合えば非常に便利なツールです。入力の手間が大幅に省けるため、利用条件を満たす方にはおすすめです。
個別見積もりが向いているケース
- 新築で引渡しが先: 補償開始日が先の場合
- 一括見積もりで対応できなかった: 建物条件等で利用できなかった場合
- 詳細な条件を相談したい: 保険会社や代理店と直接やり取りしたい
- 特定の保険会社を検討している: 既に候補がある場合
私のように一括見積もりが利用できなかった場合や、引渡しまで時間がある場合は、個別見積もりで複数社を比較するのが現実的な選択肢です。
まとめと今後の予定
火災保険の選定は、補償内容・保険料・立地リスク・資産状況など、多くの要素を考慮する必要があります。
本記事のポイント:
- 一括見積もりは便利だが、建物条件によっては利用できないケースもある
- 個別見積もりは入力の手間がかかるが、複数社を比較することで保険料の差が見えてくる
- 省令準耐火建物（T 構造）は保険料が安くなる（一条工務店 i-cube は該当）
- 立地の災害リスクを評価し、必要な補償は外さない
- 他の保険との重複を確認し、無駄な特約を避ける
- 地震保険は補償内容・制約・資産状況を総合的に判断する
- 保険期間は 2022 年 10 月以降、最長 5 年（以前は 10 年）
私は現時点で 2 社の見積もりを作成しましたが、引渡し時期が近づいたら、さらに数社の見積もりを取得し、最終的な保険を選定する予定です。
火災保険は建物を守るための重要な保険です。複数社を比較し、自分の状況に合った最適なプランを選びましょう。
※本記事は体験談に基づく情報提供を目的としており、特定の保険会社や商品を推奨するものではありません。火災保険の選定は個々の状況により異なるため、必ず複数社を比較し、納得できるプランを選んでください。
